○政府委員（岡部晃三君） 建退制度につきましては、昭和六十一年十一月に、中小企業退職金共済法施行令の一部を改正いたしまして、退職金給付水準の改善を行ったところでございます。 それから、掛金の日額でございますが、これは昭和六十二年七月に、建設業は百八十円から二百円に引き上げをさせていただいたところでございます。この建退共制度の掛金につきましては、これは法律で定める日額の範囲内で定款で単一の額を定めるということになっております
○政府委員（岡部晃三君） そのあたりの数字につきましては、私どもも四苦八苦していろいろ推計を重ねているところでございます。 まず、六百万人と申しておりますのは、中小企業の従業員はどれぐらいあるかということになりますというと、事業所センサスによりますれば約二千八百万人と出るわけでございます。これは、建設業も含んだ数字でございます。それで、ほかの調査によりまして自社退職金、自分のところの退職金の制度がある
○政府委員（岡部晃三君） 財形貯蓄は、今非課税限度額が財形住宅及び財形年金につきまして五百万円でございます。これを一千万に倍増していただきたいということはこの数年来大蔵省といろいろと御論議を尽くしてまいってきているわけでございますが、しかし、これにつきましては長期検討事項とされておりまして、引き続き私ども労働省としていろいろと折衝してまいりたいというふうに考えております。
○岡部政府委員 今回の改正で基本退職金部分と付加退職金部分の二階建てとなるわけでございます。この付加退職金部分につきましては、事業主が加入される段階でその時点の金利情勢等から将来の支給率を推計することは可能でございます。それをもとにいたしましてモデル退職金額表というものを作成いたしまして、加入労働者及び事業主の利便に供したいというふうに考えております。先生おっしゃいますとおり、この退職金額というのは
○岡部政府委員 ただいまの中退金の資産、約一兆六千億余でございますが、まずこの半分の部分が商工債を買っているわけでございます。この商工債の金利が、現在が瞬間風速でございますが七・〇、これは来月からは六・七に下がると言われています。それから、だんだんに適用を拡大してまいりました生保運用でございますが、これは現在七・四七で回っております。しかしながら、これは恐らく七・三九に下がる、大幅な株価下落との関係
○岡部政府委員 お尋ねの今回の改正、中心部分は金利変動に対応することができるような制度に改築をするということが一つの柱でございます。それで、付加退職金制度の導入を図ることによりまして金利変動に対応しようというものでございますが、このメリットということになりますと、何しろ相手は金利そのものでございますので確定的に言えるわけはないのでございますが、しかし、仮に現在の金利水準が継続するとした場合には、付加退職金
○政府委員（岡部晃三君） 先生御指摘の点につきましては、私どもも常々問題意識を持っているところでございまして、特に事業団の方からもお答えがございましたように、加入促進の問題あるいはまた退職金支給額の水準の問題、それから購入されました証紙が張られていないというような問題、これをどのように取っ組んでいくかということでございます。 具体的に、公共事業につきましてかなり進んでおると思いますが、やはり大蔵大臣
○政府委員（岡部晃三君） 中労委の現在における状況を申し上げたいと思いますが、本件、非常に 多数の案件でございます。和解を求める声も聞かれるところでございますが、御承知のとおりこれは非常に複雑困難な事案でございます。解決の糸口が見えない、その中でいろいろ水面下における模索が続いている、そういう状況と承知しております。
○政府委員（岡部晃三君） 私どもの調査によりますというと、パートタイムにつきまして退職金制度がある企業の割合は四・五％でございます。これは、規模別に見ますというと、千人以上の規模の企業ではパートについて一二・四％の企業で退職金制度がございますが、三十人—九十九人規模におきましては三・九％と著しく低い水準でございます。 したがいまして、このような中小企業において特にパートタイムの退職金制度が進んでいないという
○政府委員（岡部晃三君） 先生のお尋ね、不当労働行為問題とそれから労働基準法違反問題というふうに分かれると思いますが、この不当労働行為事案に関しましては、三和銀行の事案が該当するか否かにつきましては、これは労働委員会等の権限ある機関において判断されるべきことでございますので、この辺につきましては、労働委員会等の処理にゆだねたいと考えております。
○政府委員（岡部晃三君） 本件は、石川島播磨重工労組東京支部内におきまして、はぐくみ会または石川島連絡会議と称する組織に所属しておりまして、組合内各種選挙への立候補あるいはまたビラ配布活動を行った申立人二十三名に対しましての事案でございますが、会社が職務、等級格付等にかかわる人事考課におきまして低い評価を行ったことは、はぐくみ会系集団としての正当な組合活動を嫌悪して行った不当労働行為であると認定をいたしまして
○政府委員（岡部晃三君） 財形融資の枠、現在三千億円でございますが、実際には四百億円ぐらいしか使われていないという点でございます。 財形融資につきましては、数次にわたる制度改善あるいはＰＲを行ってまいりまして、六十三年度二百二十八億でございましたのが、平成元年度には四百六十億円と倍増を見たところでございます。しかしながら、六十二年改正の制度がまだ十分知られていないということもございまして、この三千億
○岡部政府委員 将来の問題といたしまして仮に家賃控除制度が設けられました場合に、先生御指摘のような低所得者、所得税あるいは住民税を課税されない低所得者層について一種の逆転的な議論が生ずるということは御指摘のとおりであると存じます。ただ理論的には、これは基本的に根っこの家賃控除制度実現の後の問題であるというふうなことでございますので、全体の整合性の中で私どもは検討を進めてまいりたいと存じます。
○岡部政府委員 御指摘のとおりに存ずるわけでございます。 現在、政労使三者構成の多国籍企業労働問題連絡会議というものを開催しているわけでございますが、これも近々開きまして、先生御指摘のような事情につきましては十分に協調してまいりたいと考えております。
○岡部政府委員 韓国・馬山地区におきまして、御指摘のスワニーあるいはタナシン、スミダ電機等々の労使紛争が発生をいたしております。このうち、スワニー、タナシンにつきましては既に解決を見ているわけでございますが、スミダ電機はまだ解決の糸口をつかんでおりません。 その間にあって労働省は何か指導をしたのかというお尋ねでございますが、公式的に申し上げますと、これは日本の民間企業が出資している現地企業における
○岡部政府委員 現在、中央労働委員会に七十八件の事案が上がってきているわけでございます。これにつきましては現在、中労委におきまして鋭意審理中である、処理中であるということでございまして、これにつきましては独立の機関でございますので、私どもがいつごろまでとか、どのようなというふうなことを申し上げることはできないわけでございます。
○岡部政府委員 手続的なこともございますので、その面を御答弁申し上げたいと思います。 現在八十二件、併合されたものを含めますと百十を超える事案でございます。そのような地労委の救済命令につきまして、これは制度的に、先生御高承のとおり、一般論として申し上げますと、地労委の救済命令につきましては、それに不服のある使用者は中労委に再審査を申し立て、あるいはまた地方裁判所に提訴することができるということが法的
○政府委員（岡部晃三君） これも主文を読み上げさせていただきます。 被申立人北海道旅客鉄道株式会社は、同社に採用を希望している別表第一記載の組合員を、昭和六十二年四月一日をもって同社の社員に採用したものとして取り扱わなければならない。 被申立人日本貨物鉄道株式会社は、同社に採用を希望している別表第二記載の組合員を、昭和六十二年四月一日をもって同社の社員に採用したものとして取り扱わなければならない
○政府委員（岡部晃三君） 御指摘の北海道地労委の命令、原文どおり読み上げさせていただきます。不当労働行為の成否の問題でございますが、 承継法人へ採用するに当たって、国労組合員及びその役員をその組合所属を理由に選別したという顕著な外形的差別が存在すること、 選別に当たって使用された職員管理調書には、その項目の中に明らかに国労に所属する者及び組合活動を不利に取り扱うものや、文言上はともかく、実質的
○政府委員（岡部晃三君） 労組法二十七条五項におきまして、その効力が停止しないと規定をされているわけでございます。これは、使用者にはこの命令に従うべき公法上の義務がある、いわゆる一般的に言う公定力はあるわけでございますが、しかしながらこれにつきましては罰則その他の強制はございません。したがいまして、大臣お答えのとおり、これは任意の履行にまつべき、そのような制度になっている、そのような義務であるというふうに
○政府委員（岡部晃三君） 普通正常な労使関係というのは、労使自治の原則がございますので、労使の十分な話し合いのもとに労働条件というものが決定されるという状態であろうと理解をいたしているわけでございます。この佐川急便の場合には労働組合がないわけでございますので、一般の団体交渉あるいは労働協約の締結というふうな集団的労使関係がまだ成立していない、それ以前の段階でございます。 しかしながら、先生御指摘のような
○岡部政府委員 このホテルにつきましては、地域の経済に与える影響が極めて大であるという報告も受けております。私どもとしましては、早期円満解決が図られるように期待をしているわけでございます。 本件の法律問題につきましては、大分地裁、大分地労委において係争中でございますので、その推移を見守ってまいりたいと思いますが、しかし、御指摘のように、そのような社会的に非常に影響の大きい問題であることにかんがみまして
○岡部政府委員 大分県別府温泉の杉乃井ホテルの労使紛争でございます。 本年の三月に会社側が人員削減を含む合理化を提案いたしまして、それに端を発しまして労使紛争が発生をいたしまして、八月二十八日に組合側は二十四時間ストライキに突入する、それからまた、会社側は十月十一日にロックアウトに入るということで紛争が深刻化しているところでございます。 現在、主としてこのロックアウトの解除の問題、それから従業員
○岡部政府委員 地労委の存在意義というお尋ねでございます。 この労働委員会制度は中央、地方とあるわけでございますが、地方労働委員会は、不当労働行為の審査の機能と労使紛争の調整という二つの機能を有しているわけでございます。これまで、我が国の労使関係の安定につきまして地方労働委員会は非常に貴重な役割を果たしてまいったと思っているわけでございます。 仰せのＪＲの紛争でございますが、ただ不当労働行為制度
○政府委員（岡部晃三君） 監事機能を強化いたしまして機構の運営の適正化を図るという観点かち、監事の意見提出権についての規定を新設したわけでございます。 この根拠といたしましては、やはりこれも臨調答申でございますが、最終答申におきまして、すべての法人について総裁等または主務大臣に対する監査結果に基づく意見の提出を行えるよう制度化すべき旨が提言されているわけでございまして、これに従ったわけでございます
○政府委員（岡部晃三君） 理事のポストにつきましては、常に適切かつ活力ある人材を登用しなければならないわけでございます。この任期を四年から二年ということは、これは臨調の最終答申におきまして役員の任期は二年とするということが提言されているわけでございまして、そのような提言をこの際この改正の機会に取り入れたという経緯でございます。
○岡部政府委員 先生お述べになりました法三十五条三項、すなわち労働大臣の監督上の命令でございますが、これは「協会の業務の運営の自主性に不当に干渉するものであってはならない。」こういう規定でございますが、これは協会の業務運営を協会の自主性にゆだねるということで、協会活動の中立性に対する国民一般の信頼を獲得するということを目的として設けられた規定であると承知をいたしております。 この規定の意義は、まさしく
○岡部政府委員 先生御指摘のとおり、この法律の昭和三十三年の制定に際しまして、協会の自主性、中立性につきましていろいろな懸念が表明されたという経緯につきましては、私ども十分に承知をしているところでございます。このため労働省といたしましては、それ以後一貫いたしまして、協会の業務運営についての自主性、中立性の尊重ということにつきましては万般の意を用いてきたところでございまして、その点につきましては今後とも
○岡部政府委員 お答え申し上げます。 協会は、昭和三十三年でございますが、労使間に先鋭な対立が見られたような社会情勢を背景といたしまして、労使及び国民一般の労働問題に対する理解を培いまして、近代的な労使関係を形成をするということを企図して設立されたものでございます。この間の活動を通じまして、協会は、労働問題に関する各方面の理解の促進あるいは諸外国の労働問題を通じた対日理解の促進、労働問題研究者の養成
○岡部政府委員 直罰主義を原状回復主義に労組法改正によっていたしたという理由でございますが、これは一つには、直罰主義で使用者を罰しましても、解雇そのものは別途民訴でやらなければならないという状況から金銭的、時間的に労働者に多大の負担をかけるということで、迅速な原状回復主義を眼目になされたものであると理解しておりますＰＯ児玉委員 不当労働行為を迅速にその行為がなかった状態に回復させるために、労働委員会
○岡部政府委員 先生御指摘のように労働組合法二十七条の五項でございますが、再審査の申し立てば地方労働委員会の命令の効力を停止しないということになっております。しかしながら一方、同法は当事者の再審査の申し立て権を認めておりますし、また裁判所におきまして審理することも認められておるわけでございます。その行政訴訟になった場合における裁判所による緊急命令というふうな形を除きましては当事者に命令の履行を強制するという
○岡部政府委員 現在百六十一件、全体の件数を数えるわけでございますが、この不当労働行為事件の当事者が地方労働委員会の命令に不服のある場合は、中央労働委員会への再審査の申し立てあるいは地方裁判所への取り消し訴訟の提起というようなことで争い得ることも、これまた法律上認められておるところでございます。このようにしてもし争われました場合には、地方労働委員会の命令はいまだ最終的な確定には至っていないわけでございます
○政府委員（岡部晃三君） お尋ねの点でございますが、先ほども若干申し上げましたけれども、五十九年四月の衆議院社労委における答弁、この時点を考えてみますというと、ちょうどその前の月の三月に雇用情報センターというものが業界の出捐によりまして成立を見たときでございます。要するに、非常にばらばらでございました業界がようやくまとまりを見せたというその時点でございまして、最初から二本立ての線でトラブル防止を模索
○政府委員（岡部晃三君） ただいまのお尋ねでございますが、求人情報誌に対する対応というのは昭和五十八年夏ごろから事務レベルでの検討が行われたわけでございます。この検討の内容と申しますのは二本立てでございまして、業界による自主的な改善努力によって適正化を図るということと、あわせまして何らかの法規制を検討するということであったわけでございます。 その法的規制の面でございまするけれども、当時他の案件、具体的
○岡部政府委員 お尋ねのリクルートの関連会社でございますリクルート人材センターにつきましての民営職業紹介事業、これは大臣許可が必要でございます。これにつきましては、有料職業紹介事業をリクルートにおきまして行う形態は幾つかの変遷がございますが、昭和五十二年から昭和六十三年に至りまして内容が変わったもの、あるいは各地に支社が設けられたもの、いろいろございますが、合計七件にわたるところの大臣許可が与えられております
○岡部政府委員 業界によりますところの要望でございますが、これは私ども調べましたところ、当時の業務指導課長及び課長補佐が対応いたしまして、これらのものにつきましてはその担当課で保管をしておる、こういう状況でございます。
○岡部政府委員 お尋ねの職業安定法の改正作業につきましては、昭和五十八年夏ごろから事務的な検討が始められたわけでございます。しかしながら、当時職業安定局におきましては非常に大きな問題を抱えておりまして、一つは労働者派遣法の制定の問題でございます。もう一つは雇用保険法の改正の問題でございます。特に派遣法の問題というのは、労使関係者等々の合意形成が進まずに法案の提出が一年おくれるというほど難航をきわめた
○政府委員（岡部晃三君） 求人情報誌をめぐりますトラブル、これは昭和五十八年段階から社会的な問題として取り上げられたわけでございます。これにつきましては、どのようなやり方で正すべきかということにつきましてはいろんな議論がございまして、一つには新聞がとっております自主規制の方法、これを一つの例といたしまして自主規制を行わせる、これはまず必要であろうということで、これにつきましては精力的に業界を指導いたしました
○政府委員（岡部晃三君） お答え申し上げます。 財団法人雇用情報センターの設立でございますが、これは設立の申請が昭和五十九年三月二日、設立が三月十九日ということでございますので、十七日間の審査ということで短いのではないかというお尋ねでございます。しかし、これは実は五十六年に雇用情報研究会におきましてこの財団構想につきまして示唆がございまして、その後検討が進みまして、五十八年の段階で一度設立寸前までいったと